一般企業や公共団体に向けた検診や環境検査、医療機関向けの臨床検査などを行っているのが、保健科学東日本です。本社所在地は埼玉県鴻巣市にあり、昭和49年10月に創業しました。保健科学東日本では、埼玉県の本社の他に、千葉県や茨城県、栃木県など関東を中心に営業所があります。
保健科学東日本が一般企業や公共団体向けに行っている検診や環境検査は、医療機関からの臨床検査受託を基盤にした集団検診や水質調査、食品衛生検査、環境検査などです。集団検診では企業や学校などの事業体でまとまった腸内細菌検査や尿検査などを行っています。職場や教育の場などで定期的な検査を実施することは日頃の健康管理に役立てることができ、病気の早期発見、予防を意識することができます。
保健科学東日本の検診や調査の具体的な内容として、まず水質調査では、水道法第20条第3項により厚生労働大臣の登録を受けた水質検査機関として公定法による水質検査を行っており、飲料水や工場排水、河川水、下水道水など様々な水質の検査を行っています。食品衛生管理では、食品微生物や環境衛生検査を行っており、食中毒菌の有無や食品に含まれる微生物の汚染度、食中毒が起こる危険性などを知ることができます。また、平成18年5月にポジティブリスト制度が施行されたことで、食品衛生法において残留農薬基準が設定されていない農薬についても一定量以上検出されてはならないことから、この制度に対応して、残留農薬多成分一斉分析を行っています。環境検査では、空気環境測定や土壌検査、産業廃棄物検査などを中心に行っています。また病院内での院内感染の防止を目的に施設の空気清浄度の検査なども行っています。
保健科学東日本では、地球環境は全ての人たちで共有する財産と考え、この地球環境で安全、安心な状態で次の世代に引き継ぐために医療現場や福祉などの現場を通して環境保全を行っています。保健科学東日本では、その取り組みとして、企業活動に伴う環境への影響を適切に評価し、省資源、省エネルギーに勤め環境への負荷を低減すること、廃棄物の管理を徹底し、汚染の予防や廃棄物の減量化、再資源化に努めることを基本指針としています。その他、法令や規則などのルールを守ることはもちろん、必要に応じて自主的にルールを作るといったことも掲げています。このような基本指針を設け、環境教育を推進して従業員の環境に対する意識を高めるなど、社員全員が一丸となって環境問題に取り組んでいます。